超人気の国家資格【宅建】の試験内容を徹底解説！一夜漬けでも合格できる？

宅建士になるメリット

宅建士（宅地建物取引士）試験は、毎年20万人ほどが受験する人気の国家資格であり、不動産取引の専門家であることを示す重要な資格です。

宅地・建物の売買や、賃貸物件の仲介などの宅地建物取引業を行う際に必要な資格であり、宅地建物取引業者は事務所ごとに業務従事者の5人に1人の割合で宅建士を配置するよう義務付けられています。

宅建士にしかできない仕事（独占業務）がある！

宅建業者が行う業務の中には宅建士にしかできない業務があり、これを宅建士の独占業務と言います。

• 重要事項の説明
• 重要事項説明書（35条書面）への記名・押印
• 契約書（37条書面）への記名・押印

宅建士にしかできない業務なので当然宅建業者は宅建士を雇用したがりますし、宅建業を営む企業に勤める上では全員が取得を目指すべき資格であることがわかります。

収入アップにつながる！

宅建業者は事務所ごとに業務従事者の5人に1人は宅建業者を配置しなければならないという義務があるため、なんとしてでも宅建士を雇用したいです。

そのため、宅建士資格者を雇用条件の面で優遇します。一般的には宅建資格保持者で宅建士登録をした人は、毎月の給与に＋1～5万円の資格手当がつく企業が多いです。また、宅建士であることを昇給や昇格の条件としている企業も少なくないので収入だけでなくキャリアアップにもつながります。

就職や転職で有利になる！

上述した内容とも重複しますが、宅建業者は宅建士を配置しなければならず、また宅建士にしかできない業務に密接に関係していますので宅建士を雇用したがります。不動産会社の求人情報をみても、「宅建士優遇」の文言が多くみられ、宅建業者への就職や転職にかなり有利に働くことが間違いなしです。

また、不動産業界だけでなく不動産と密接な関係にある金融業界や建設業界でも宅建士の資格を持っていると就職や転職で有利と言えます。

独立開業に役立つ！

宅建業は1人社長でも開業しやすい業種ですが、1人社長で開業する際には社長自身が宅建士の資格を持っている必要があります。

宅建は国家資格の中でも比較的難易度が低く取りやすい資格な上に、不動産の仲介業は原価が小さく収益を上げやすいため、資格さえ取ってしまえば独立開業に近づく資格です。

資格は一生涯有効！

宅建士の資格は1度試験に合格すれば一生涯有効な資格です。そのため合格後すぐには宅建士登録をしなかったとしても、また必要になったときに登録して宅地建物取引士証を発行してもらうことが可能です。

ただし、宅地建物取引士証の有効期限は5年間ですので、更新が必要な場合には各都道府県の宅建協会などで更新の手続きをする必要があります。更新時には法定講習の受講が義務付けられており、この法定講習ではここ数年での宅建業に関わる法改正などを学ぶことができます。

宅建士の資格を活かした副業ができる！

宅建士は不動産取引の専門家ですので、その権威性を活かして副業をすることも可能です。

宅建業者でバイトをすることもできますし、不動産関連のブログやYouTube等で発信をする際にも権威性を示すことができます。専門性があることにより、無資格ではできない仕事ができたり、権威性を活かして相場より高い金額で働くことも不可能ではないでしょう。

宅建士試験概要

受験資格	誰でも受験可能
試験日	例年10月の第3日曜日
試験形式	マークシート式（四肢択一）全50問
試験時間	120分
試験科目	権利関係（民法等）：14問  法令上の制限：8問  宅建業法：20問  税・その他：8問
合格基準点	相対評価方式（例年7割程度）
合格率	16.24%（過去10年12回分の平均）

過去10年の合格率

試験実施年度	合格率	合格者数/受験者数	合格基準点
2023	17.2%	40,025人/233,276人	36点
2022	17.0%	38,525人/226,048人	36点
2021/12	15.6%	3,892人/24,965人	34点
2021/10	17.9%	37,579人/209,749人	34点
2020/12	13.1%	4,610人/35,261人	36点
2020/10	17.6%	29,728人/168,989人	38点
2019	17.0%	37,481人/220,797人	35点
2018	15.6%	33,360人/213,993人	37点
2017	15.6%	32,644人/209,354人	35点
2016	15.4%	30,589人/198,463人	35点
2015	15.4%	30,028人/194,926人	31点
2014	17.5%	33,670人/192,029人	32点

宅建士試験の出題科目

宅建士試験の出題科目は大きく4つに分けられます。

 権利関係（民法等）：14問
 法令上の制限：8問
 宅建業法：20問
 税・その他：8問

以下にそれぞれの科目のキーワードを羅列していますので、キーワードから内容がピンとこない場合は詳しく勉強しておきましょう。

宅建士試験の過去問はこちら

試験実施年度	試験問題	答え	合格率	合格基準点
2023	試験問題	答え	17.2%	36点
2022	試験問題	答え	17.0%	36点
2021/12	試験問題	答え	15.6%	34点
2021/10	試験問題	答え	17.9%	34点
2020/12	試験問題と答え		13.1%	36点
2020/10	試験問題と答え		17.6%	38点
2019	試験問題と答え		17.0%	35点

法改正により、過去問の答えと現在の法律が一致しない場合がありますので、常に最新の情報をチェックしましょう！

宅建士試験に合格したら宅建士登録を忘れずに！

宅建士試験に合格すると、合格証書とともに宅建士登録に必要な書類が郵送されてきます。

宅建士試験は受験したものの、宅建士として働く予定がなければそのまま放置してもかまいませんが、宅建士として働く場合には忘れずに宅建士登録を行いましょう。

宅建士登録申請に必要な書類

登録申請書	合格証書に同封（記入例）
誓約書	合格証書に同封（記入例）
身分証明書	本籍地の市区町村発行
登記されていないことの証明書	法務局・地方法務局の戸籍課
住民票	申請者本人のみの記載
合格証書	原本（提示用）とコピー（提出用）
顔写真	縦3cm*横2.4cm　カラー　6カ月以内に撮影したもの
登録資格があることの証明書類	実務経験証明書や登録実務講習の修了証
資格登録手数料	37,000円
宅建士登録実務講習受講料※	約20,000円（受講地による） ※実務経験2年未満の場合にのみ必要

宅建士証の交付に必要な書類

宅建士証交付申請書	様式第七号の二の二（記入例）
登録完了通知	登録手続き完了後に郵送されてくるハガキ
顔写真	縦3cm*横2.4cm　カラー　6カ月以内に撮影したもの　2枚
取引士証交付申請手数料	4,500円
法定講習講習受講料※	12,000円 ※宅建士試験合格から1年を経過している場合のみ

宅建士資格が役に立つ業界

宅建士は不動産取引の専門家であり、独占業務のある不動産会社で宅建資格が役に立つことは間違いありません。さらに不動産会社でなくても、不動産に密接にかかわる業界は多いため、様々な業界で資格を活かして活躍できるでしょう。

宅建士の資格を取ることを会社として推奨していることの多い業界は以下の通りです。

 不動産業界
 金融業界
 建設業界
 税理士や司法書士などの士業事務所　など

不動産業界

まずは当然ですが不動産業界です。

不動産の売買・賃貸の仲介において収益を上げている企業が多く、宅建士の独占業務があり、かつ従業員の5人に1人は宅建士を配置しなければならない義務があるため、宅建士がいなければ成り立たないと言っても過言ではありません。

求人サイトでも、応募には宅建士であることが必須条件になっていたり、「宅建士優遇」や「宅建士歓迎」の文言が多くみられ、また勤務条件でも宅建士には資格手当がついたり、昇給・昇進の条件に宅建士であることを挙げている企業も多いので、不動産業界に就職・転職するには必須の資格であると言えるでしょう。

金融業界

金融業界では、不動産を担保にして融資を行ったり、住宅ローンを取り扱うなど不動産とは切っても切れないつながりがあるため、業務を円滑に進めるためにも宅建の知識は重要になります。

金融業界の求人でも「宅建士歓迎」の文言を見ることも多く、業務に必要な基礎知識として宅建士資格を有していることが就職や転職時の強みにもなります。

建設業界

建設業界では、ただ建設するだけなら宅建士は不要ですが、建設した建物を販売する際には宅建士が必要になります。

自社で建設した物件を自社で販売するために、社内に不動産販売の専門部署を設置している建設会社も多く、上記不動産業界で紹介したものと重複する部分も多いですが、建設業界でも宅建士の活躍の場があります。

税理士や司法書士などの士業事務所

宅建士は不動産取引という、企業や個人の資産と直結するため、税理士や司法書士などの事務所にとっても切っても切れないつながりがあります。

士業と宅建士のダブルライセンスで、知識の幅と仕事の幅を広げる方も多く、不動産に関する税務の相談から不動産の取引まで一手に引き受けることでワンストップでクライアントの事業に貢献することができます。