【こんなにあるの?】不動産系の資格と仕事内容を一覧で紹介!

不動産系の資格の中では「宅地建物取引士(宅建)」が有名ですが、不動産を扱う業種は幅広いため、宅建の他にも様々な資格試験があります。

それぞれの専門分野ごとに知識やスキルを証明するための資格試験が用意されていますので、あなたの業務範囲に近い資格試験で実力を試してみてはいかがでしょうか。
中にはキャリアアップを目指すのに有用な資格もありますので、気になる資格はチェックしてみてください!

不動産の売買・賃貸・仲介に関する資格



目次

不動産の売買・賃貸・仲介に関する資格

まずは不動産の売買・賃貸・仲介を生業とする方に向けた資格を紹介します。

資格名概要
宅地建物取引士言わずと知れた不動産業界では必須の資格
不動産仲介士法務大臣認証ADR(裁判外紛争解決制度)調停人の基礎資格
公認不動産コンサルティングマスター不動産特定共同事業法の「業務管理者」となる要件を満たす資格の一つ
不動産キャリアパーソン不動産取引の実務知識の修得に重点を置いた資格
宅建マイスター知名度は低いが宅建の上位資格
投資不動産取引士投資用不動産売買取引の専門知識の習得とコンプライアンスの定着を目的とした資格
住宅ローンアドバイザー住宅ローンについての正確な商品特性やリスク、情報などをアドバイスするための知識の習得を目的とした資格
空き家相談士社会問題となっている空き家問題解決のための資格
競売不動産取扱主任者競売に関するアドバイス及びサポートをするための一定の知識を持っていることを示す資格
不動産戦略アドバイザー企業や自治体の経営や運営に深く関わる不動産関連のアドバイスを行うための知識を習得を目的とした資格
住宅販売士住宅の営業マンとして必須の倫理観やスキル等の習熟度を深める資格

宅地建物取引士

種類受験資格主催
国家資格なし(一財)不動産適正取引推進機構

宅建士には独占業務があり、以下の業務は宅地建物取引士の資格を持っている人しかできません。

  • 重要事項説明
  • 重要事項説明書(35条書面)への記名・押印
  • 契約書(37条書面)への記名・押印

不動産の取引は高額になるケースがほとんどであるため、説明が不十分な取引で関係者に大きな損害を与えることがないよう、宅建士の資格を持った人がしっかりと重要事項について説明を行う必要があります。

また、宅地建物取引業者はその事務所に宅建士を設置する義務があるため、不動産業を営む会社から引く手あまたの資格です。

不動産会社にとって必ず必要になる重要な資格ですが、資格試験の難易度は低めですので、不動産関係の仕事をする人は、まずとっておいて間違いのない資格と言えます。

不動産仲介士

種類受験資格主催
民間資格なし特定非営利活動法人日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会

不動産仲介士の資格には独占業務もないため、なければならない場面はありませんが、不動産に関する知識だけではなく仲介営業をする上で必要な知識も学ぶことができる資格です。

とは言え、知名度も資格試験の難易度も低いため持っていることが営業活動や転職活動に直接的に有利に働くことは少なそうです。
仲介営業として自分の知識を確かめておきたい場合に学んでみるのが良いかもしれません。

公認不動産コンサルティングマスター

種類受験資格主催
民間資格あり公益財団法人 不動産流通推進センター

公認不動産コンサルティングマスターに合格すると、企業内で重要なポジションに就ける可能性が高まります。

  • 不動産特定共同事業の「業務管理者」になる資格を得る
  • 不動産投資顧問業登録規定における「重要な使用人」の審査基準を満たす資格を得る
  • 金融商品取引法における「不動産関連特定投資運用業」を行う人的要件を満たす資格を得る

ただし、試験には以下の受験資格があり、次のうちいずれかに該当している必要があります。

  • 宅地建物取引士」登録者で、現に宅地建物取引業に従事している方、または今後従事しようとする方
  • 不動産鑑定士」登録者で、現に不動産鑑定業に従事している方、または今後従事しようとする方
  • 一級建築士」登録者で、現に建築設計業・工事監理業等に従事している方、または今後従事しようとする方

不動産キャリアパーソン

種類受験資格主催
民間資格なし公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会

主に不動産会社の営業社員が受けることを想定された資格試験であり、不動産の安全な取引をするための実務知識に重点を置いた資格試験です。

試験の内容はかなり簡単で、資格を持っていても営業活動や転職活動に直接的に有利に働くことはなさそうです。
不動産業界を知るための肩慣らしのようなイメージで学ばれると良いかもしれません。

宅建マイスター

種類受験資格主催
民間資格あり公益財団法人 不動産流通推進センター

売買仲介におけるトラブルを未然に防ぎ、物件調査で見落としがちなリスクを見抜くセンスを示す資格です。
民間資格でありながら、宅建士の上位資格と位置づけられています。

受験資格があり、受験をするには宅建業に従事している方のうち、以下のいずれかに該当している必要があります。

  • 宅地建物取引士証取得後、5年以上の実務経験を有している
  • 実務経験は5年未満だが、「不動産流通実務検定”スコア”」で600点以上を得点している

宅建マイスターに合格すると、「宅建マイスターメンバーズクラブ」に登録され、メンバー限定の勉強会やセミナーを通して人脈を広げられる可能性があるというメリットがあります。

投資不動産取引士

種類受験資格主催
民間資格なし一般社団法人 投資不動産流通協会

投資用の不動産の取引に特化した専門家を認定する資格です。
居住用の不動産とは違う、投資用の不動産だからこそ必要になる知識やスキルを学びます。

また投資不動産取引士の資格は、投資不動産売買のトラブル解決を目指す、一般社団法人日本不動産仲裁機構のADR調停人候補者の基礎資格にも認定されています。

日本不動産仲裁機構とは?

ADR法(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律)に基づき、法務大臣より認定を受けた紛争解決機関です。
不動産に纏わる各種のトラブルについて、弁護士、司法書士、建築士その他の有資格者たちで構成された委員会により、迅速な解決を目的としています。

住宅ローンアドバイザー

種類受験資格主催
民間資格なし一般財団法人住宅金融普及協会

住宅を購入する人が最適な住宅ローンを選択できるよう、住宅ローンについての正確な商品特性やリスク、情報などをアドバイスすることを目的とした資格です。

不動産とローンは切っても切り離せない関係ですので、不動産会社、金融機関、ファイナンシャルプランナーなど幅広い業種の方が知っておくべき内容です。

空き家相談士

種類受験資格主催
民間資格なし一般社団法人 全国空き家相談士協会

人口が減少を続ける中住宅は増え続けている日本で社会問題となっている空き家問題解決のための資格です。
空き家に関する法律や、空き家にかかる税金、空き家の管理などについて学ぶことができます。

空き家相談士の資格は、2日間の講座を受講後、誰でも受かる簡単な試験を受け合格することで登録をすることができます。

競売不動産取扱主任者

種類受験資格主催
民間資格なし
※登録には条件あり
一般社団法人 不動産競売流通協会

裁判所が行う競売手続きによりお金に換えられることになった不動産の取り扱いについて学ぶ資格です。

競売不動産という一般にはあまりなじみのない不動産についての知識を得ることで仕事の幅が広がる可能性がありますし、競売不動産を購入する場合には一般的には相場より安い価格で仕入れができる可能性が高いです。

また、今は民間資格ですが、近いうちに国家資格化されるかも、という噂もあり、価値が上がる可能性のある狙い目な資格です。

受験資格はありませんが、合格後に競売不動産取扱主任者として登録するには、宅地建物取引士試験に合格していることが必要です。

不動産戦略アドバイザー

種類受験資格主催
民間資格なし特定非営利活動法人 日本不動産カウンセラー協会

CRE(企業不動産)戦略やPRE(公的不動産)戦略をはじめとした不動産戦略の総合的な知識と技術を学ぶための資格です。

Webでの認定研修と、集合研修(トピック講座とケーススタディ)を受講後、レポートを提出することで資格認定手続きに進めます。

住宅販売士

種類受験資格主催
民間資格なし一般社団法人 全国住宅営業認定協会

住宅販売の営業マンとして必要な倫理観やスキル等の習熟度を深める資格です。
動画講座の受講後、提出したレポートによって評価され合否が決まります。

基本的な商談・取引の流れや、建物の工法・構造の仕組み、住宅取得に関するローンや資金計画・諸費用・住宅保険などの専門的なスキルが身に付きます。

賃貸物件の管理に関する資格

次に、賃貸物件の管理に関する資格を紹介します。

資格名概要
賃貸不動産経営管理士賃貸住宅の管理に必要な知識を示す資格で、2020年に国家資格化した資格
マンション管理士マンション管理組合のコンサルタントに必要な知識を示す資格
管理業務主任者マンションの委託契約に関する重要事項や管理事務の報告を行う際に必要な国家資格
サブリース建物取扱主任者リスクを伴うことのあるサブリース契約におけるコンプライアンス、企業の社会的責任、説明義務について学ぶことを目的とした資格
民泊適正管理主任者民泊運営上の問題に対してアドバイスを行い、民泊事業を円滑かつ適正に運営することを目的とした資格
空き家管理士社会問題である空き家の管理実務に特化した資格
ビル経営管理士ビル経営に関する企画・立案から賃貸営業および管理・運営にいたるまで、ビル経営管理のスペシャリストとして必要な知識を示す資格
敷金診断士賃貸物件の適正な原状回復費の査定を行い、敷金・保証金トラブルの円滑な解決を図るための知識を示す資格

賃貸不動産経営管理士

種類受験資格主催
国家資格なし(一社)賃貸不動産経営管理士協議会

賃貸住宅の管理に関する専門家で、管理業法の施行規定の交付により国家資格となった資格であり、国家資格となったことで不動産関連の資格の中でも注目が集まっています。

建物の管理や空き家対策、節税対策など、賃貸経営に必要となる知識を学ぶことができるうえ、賃貸不動産経営管理士の資格を持っていると、住宅宿泊管理業者として登録することもできるので、独立開業にも繋がる資格です。

住宅宿泊管理業者とは?

家主不在型の民泊の管理を請け負う業者、つまり「民泊事業者」のことです。
住宅宿泊管理業者になるためには、国土交通大臣への届出が必要ですが、個人の届出が受理されるには以下のいずれかに該当している必要があります。
・住宅の取引又は管理に関する契約実務を伴う業務に2年以上従事した者
・宅地建物取引士の登録を受けている者
・管理業務主任者の登録を受けている者
・賃貸不動産経営管理士の登録を受けている者

マンション管理士

種類受験資格主催
国家資格なし公益財団法人マンション管理センター

マンション管理士は、マンションの管理組合に対して共用部分の管理や大規模修繕などについてのアドバイスを行うための資格です。

管理組合と委託契約を結び、コンサルタントとして活動できる資格ですので、独立開業がしやすい資格としても人気が高いです。

資格試験はやや難しくマンションについての幅広い知識を持っていることが証明されますので、転職活動等では有利に働く可能性が高いです。

管理業務主任者

種類受験資格主催
国家資格なし一般社団法人マンション管理業協会

マンションの管理についての専門的な知識を示す資格です。
管理業務主任者の主な仕事は以下の通りです。

  • 管理委託契約に関する重要事項の説明
  • 管理委託契約の関連書類への記名・押印
  • 管理事務の報告

マンション管理士と似た内容を学ぶ資格ではありますが、立ち位置や設置義務に違いがあります。

特徴管理業務主任者マンション管理士
立ち位置管理会社側管理組合側
仕事内容管理委託契約の重要事項説明
管理事務報告
管理運営上のアドバイス
大規模修繕計画の策定
設置義務あり
(30管理組合につき1人必要)
なし

サブリース建物取扱主任者

種類受験資格主催
民間資格なし特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会

サブリース賃貸住宅に特化した知識を持っていることを示す資格です。

現在では多くの賃貸マンション・賃貸アパートでサブリース(一括借り上げ)が採用されておりますが、中にはサブリース契約によって被害を被ってしまったオーナーがいることがニュースになっていたりもします。

リスクを伴う可能性のあるサブリース契約について、想定されるリスクを正しくオーナーに伝え、コンプライアンスや企業の社会的責任を果たすための知識が学べます。

民泊適正管理主任者

種類受験資格主催
民間資格なし一般社団法人日本民泊適正推進機構

民泊に関する法令、条例等関連法規を理解し、民泊の企画運営、管理の専門的ノウハウを民泊事業者や民泊施設提供者、その他民泊事業に関わる方へアドバイスするための資格です。

動画講座の受講後、提出したレポートによって合否の判断がされます。

空き家管理士

種類受験資格主催
民間資格なし一般社団法人 空き家管理士協会

空き家の管理を通して、空き家の可能性を追求することを目的につくられた資格です。

社会問題となっている空き家を適正に管理し、有効活用することで次の世代に負の遺産としてではなく価値のある不動産として継承することを目指します。

ビル経営管理士

種類受験資格主催
民間資格なし日本ビルヂング経営センター

ビル経営管理士の主な仕事は以下の通りです。

企画・立案:ビルを経営・管理していく上で必要な計画の策定を行う
賃貸営業 :テナントとの間で契約交渉や賃料収受等を行う
管理・運営:建物の維持・保全のため、メンテナンス業者の選定、発注、監督を行う

不動産の証券化が進む中で、証券化対象であるビルの経営管理の善し悪しが直接収益に影響を与えるため、ビル管理 に必要な知識のある専門的によるプロパティマネジメントに期待が寄せられている。

敷金診断士

種類受験資格主催
民間資格なし特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会

賃貸不動産における敷金や保証金に纏わるトラブルを解決するプロであることを示す資格です。

退去時に過大な原状回復費用を請求されるなど、年間15,000件以上の相談が国民生活センターに寄せられている中、第三者の立場から適正な原状回復費用の査定を行い、敷金が法令に基づき適正に返還されるサポートを行います。

土地・建物の調査や診断に関する資格

最後に、土地・建物の調査や診断に関する資格を紹介します。

資格名概要
不動産鑑定士不動産系で最難関の資格であり、不動産の鑑定評価を行うために必要な資格
土地家屋調査士不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量を行う専門家であることを示す資格
測量士・測量士補建設・土木工事を行う土地について、位置・距離・面積を測量する業務独占資格
ホームインスペクター
(住宅診断士)
建築・不動産取引・住宅診断方法などにおける一定以上の知識、高い倫理観を有することを示す資格
土地区画整理士土地区画整理事業に関する専門的知識の維持向上を図ることを目的とした技術検定資格
シックハウス診断士住宅の調査、室内空気環境の測定、医療・建築・法律などの幅広い分野にわたっての情報提供を行うための知識を示す資格

不動産鑑定士

種類受験資格主催
国家資格なし国土交通省

不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価を主な業務とする、不動産分野で最高峰の資格です。

資格試験の難易度はかなり高いですが、不動産の鑑定評価は独占業務であり、地価公示や固定資産税評価など、公的機関からの仕事が見込めます。

難関がゆえに不動産鑑定士の登録者数は8,500人(令和4年1月 国土交通省による)と少なく、希少性の高い資格でもあります。

土地家屋調査士

種類受験資格主催
国家資格なし法務省

土地家屋調査士は、「表示に関する登記」のプロであり、不動産の大きさや形状などを公示する役割があります。
表示に関する登記は土地家屋調査士の独占業務であり、資格がなければ行うことができません。

相続により土地を分筆する際はもちろん、公的機関からの公共事業の仕事も見込めます。
不動産系の資格の中でも比較的独立開業のしやすい仕事でもあります。

測量士・測量士補

種類受験資格主催
国家資格なし国土地理院

すべての工事は測量から始まります。
そのため正確性が求められる重要な役割を担うことになります。

測量士補は、測量の責任者である測量士を補佐する役割です。
測量士補の資格試験の難易度はそこまで高くない上、測量士補の合格者は土地家屋調査士の試験が一部免除されるため、土地家屋調査士を目指す場合にも有利な資格といえます。

ホームインスペクター(住宅診断士)

種類受験資格主催
国家資格なしNPO法人 日本ホームインスペクターズ協会

2018年4月に、中古物件を取引する際の重要事項説明時において、ホームインスペクション(住宅診断)を受けた履歴の確認・説明が義務化されました。

住宅の屋根、外壁、小屋裏、床下などの住宅全体の劣化状況や欠陥の有無を目視で判断し、メンテナンスすべき箇所や修繕時期、概算費用などを中立的な立場でアドバイスする専門家です。

土地区画整理士

種類受験資格主催
国家資格あり一般財団法人 全国建設研修センター

土地区画整理法に基づいて、土地区画整理事業がスムーズに進むよう、専門知識を持って、公正な立場から道路・公園・宅地などの区画整理事業を調整する役割です。

受験には以下のうちいずれかの条件を満たしている必要があります。

  • 4年制大学卒業生:指定学科を卒業している場合は、実務経験が1年以上、指定学科以外の場合は実務経験が3年以上
  • 短期大学または高等専門学校の卒業生:指定学科卒業後実務経験が2年以上、指定学科以外の場合は実務経験が4年以上
  • 高等学校卒業生:指定学科卒業後実務経験が3年以上、指定学科以外の場合は実務経験が5年以上
  • 不動産鑑定士の資格保有者:学歴に関係なく実務経験2年以上、大学の指定学科を卒業している人は実務経験1年以上
  • 実務経験が8年以上:学歴に関係なく受験可能

土地区画整理士の受験資格にある「指定学科」とは?

指定学科とは、土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む)、都市工学、衛生工学、交通工学、建築学、法律学、経済学、商学、経営学又は地理学に関する学科で、在学中にこれらの学科を修めた者は、受検に必要な実務経験年数の緩和が図られています。

シックハウス診断士

種類受験資格主催
民間資格なし一般社団法人シックハウス診断士協会

住宅の調査、室内空気環境の測定、医療・建築・法律などの幅広い分野にわたる知識を学びます。

住宅を新築・改築する際に、安全で快適な住環境を実現するためのコーディネートや、建材・家具・生活用品の評価や選択、利用法についてのアドバイスを行います。

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