【宅建だけじゃない！】不動産関連で独立開業できる資格とその仕事内容は？

2023年12月28日2024年4月19日

数ある国家資格の中でも特にコスパの良い資格として「宅建（宅地建物取引士）」が挙げられますが、実は宅建以外にも不動産系の仕事で独立開業が狙える仕事はたくさんあります。

今回はそんな不動産関係で独立開業が可能な仕事について、仕事の内容やとるべき資格について紹介していきます。

不動産関係の仕事は大きく分けて4つ

不動産関係の仕事は大きく「開発・流通・賃貸・管理」の4つに分かれています。

分類	内容	関連する資格
不動産開発	分譲住宅やマンションの開発を行う	建築士土地家屋調査士土木施工管理技士電気工事施工管理技士
不動産流通	不動産の売買や賃貸の仲介を行う	宅地建物取引士不動産鑑定士土地家屋調査士司法書士
不動産賃貸	所有している不動産の貸し出しを行う	賃貸不動産経営管理士
不動産管理	マンションやビルの管理を行う	管理業務主任者賃貸不動産経営管理士マンション管理士

不動産開発（分譲）に関わる仕事

開発事業は、ディベロッパーやゼネコンのイメージがある通り、商業ビルやホテル等の大規模な開発から、一戸建ての分譲住宅やアパートの建築など小さな開発まで幅があります。

開発は、1人の力ではできない分、多様な職種の人が関わる事業ですので、開発事業の中の一部分を専門とする事業を行うのであれば独立開業して開発事業に関わることも不可能ではないでしょう。

独立開業しやすい資格は？

不動産開発と言えば不動産業界でも花形の業種であり、大規模ビルやリゾート地の開発から建売住宅の開発もこれにあたります。

不動産開発に関わる仕事で独立開業が目指せる仕事は以下のようなものがあります。

資格	内容
建築士	建物の設計や施工に関する専門家です。建築士事務所を開業して開発事業に携わることができます。
土地家屋調査士	土地の測量や地積測定、地籍調査などを行う専門家です。独立して調査業務を行うことができます。
土木施工管理技士	建設や土木工事の現場で工程や品質を管理する専門家です。工事を予定通りに進行させ、規格に適合するようにします。
電気工事施工管理技士	電気設備に関する専門家です。建物の電気配線や図面の作成、品質管理や安全管理などを行う。

上記はあくまで一例ですが、不動産開発には関わる人が多くなる分、一言で「不動産開発」と言ってもそれぞれの分野で専門家のスキルや知識が必要になります。
そのため不動産開発事業に関係する業種の幅は広く、一見不動産業界から遠そうな資格でも、独立開業してプロジェクトの一員に入り込むことも不可能ではありません。

不動産流通（仲介）に関わる仕事

不動産と聞いて最も馴染みのある業種が不動産仲介業ではないでしょうか。
賃貸物件を借りるときや、中古住宅を買うときにお世話になるのがこの分野です。

不動産流通に関わる仕事で独立開業が目指せる仕事は以下のようなものがあります。

資格	内容
宅地建物取引士	不動産界で最も有名な資格です。売買では売主と買主、賃貸では貸主と借主の間を仲介します。
不動産鑑定士	不動産界で最も高難易度な資格です。不動産の公的な価値を定める鑑定業務の他、不動産に関するコンサルティングを行います。
土地家屋調査士	土地の測量や地積測定、地籍調査などを行う専門家です。独立して調査業務を行うことができます。
司法書士	不動産の登記手続きなどの法的なプロセスの専門家です。不動産売買の際には所有権などの権利の登記手続きを行います。

不動産関連の資格でまっさきに思い浮かぶのが「宅地建物取引士」、通称「宅建」ではないでしょうか。
宅建の資格は宅建業を営む企業に必置義務があるだけでなく、売買や賃貸契約時の重要事項説明の独占業務があります。
難易度的にもそれほど難しくないので、毎年かなり多くの受験者がいる人気資格です。

宅建を持っていると、宅建業の開業が可能になるため、1人社長での独立開業もしやすいです。

不動産賃貸（大家）に関わる仕事

不動産賃貸業は、みんながあこがれる「大家さん」です。
物件を所有し、借りたい人に貸し出すことで毎月の家賃収入を得ます。

大家さんになるのに必要な資格は特にありませんが、賃貸経営に役立つ資格があります。

資格	内容
賃貸不動産経営管理士	賃貸住宅の管理の専門家です。賃貸借契約後のトラブル対応や設備の維持・点検を行います。

2021年に国家資格となった資格で、賃貸住宅の設備の維持管理や住民間のトラブルの対応を行う際に必要な知識を持っていることを認める資格です。

1人で大家業をするにあたっては、管理会社に管理を依頼することが多いですが、自分で管理も行いたいという方は持っておいて損のない資格かもしれませんね。

不動産管理に関わる仕事

建物のオーナーに代わって賃貸物件の入居者の募集や管理・修繕、住民間のトラブルの対応、住民の退去後の原状回復などを行う仕事です。
マンションやアパートだけでなく、オフィスビルや商業ビルでも活躍の場があります。

不動産流通に関わる仕事で独立開業が目指せる仕事は以下のようなものがあります。

資格	内容
管理業務主任者	マンション管理の専門家です。管理組合に対して管理委託契約に関する重要事項説明や管理事務報告を行います。
賃貸不動産経営管理士	賃貸住宅の管理の専門家です。賃貸借契約後のトラブル対応や設備の維持・点検を行います。
マンション管理士	管理業務主任者と同じく、マンション管理の専門家です。マンション管理に関するコンサルティングを行います。

管理業務主任者とマンション管理士の違いは？

管理業務主任者とマンション管理士はどちらもマンション管理の専門家です。

同じマンション管理の専門家ではありますが、立ち位置や設置義務の違いからそれぞれ別の資格となっております。

特徴	管理業務主任者	マンション管理士
立ち位置	管理会社側	管理組合側
仕事内容	管理委託契約の重要事項説明管理事務報告	管理運営上のアドバイス大規模修繕計画の策定
設置義務	あり（30管理組合につき1人必要）	なし

また、200戸以上の賃貸管理を営む際には、営業所または事務所ごとに1人の「業務管理者」を設置する必要があり、業務管理者の要件として2年以上の実務経験を積んだ賃貸不動産経営管理士もしくは宅建士であることが必要です。

不動産管理で独立開業するならマンション管理士がおすすめ

マンション管理士がおすすめな理由は、独立開業した後の管理業務主任者が仕事を得る難易度の高さにあります。

管理業務主任者は管理会社側に立ってマンションの管理に係る業務を行いますが、たいていのマンションディベロッパーはすでに子会社や提携先の企業などの管理会社を指定してから建築しているケースが多く、よっぽどのことがない限り管理会社の変更をすることはないでしょう。

一方、管理組合側にアドバイスを行うマンション管理士は、管理組合に対してコンサルティング活動を行うため、分譲マンションを購入した一般の住民を顧客とします。

マンションの管理組合は、マンションの区分所有者全員で構成されています。（区分所有法）

そのため、不動産に詳しくない住民たちの多い管理組合では、共用部分の管理などに詳しくない人が集まっている可能性が高いので、マンション管理士にアドバイスを求めたい組合が多く存在すると予想されます。

実際に、マンション管理士として独立開業し、管理組合と業務委託契約を結んで活躍している方も多いようです。

不動産関係で独立開業できる資格の難易度は？

今回ご紹介した仕事にはどれも資格が密接にかかわっています。
それではそれぞれの仕事に関わる資格の難易度はどの程度でしょうか。

資格	種類	難易度	受験資格
司法書士	国家資格	超難関	なし
不動産鑑定士	国家資格	超難関	なし
一級建築士	国家資格	難関	あり
土地家屋調査士	国家資格	難関	なし
マンション管理士	国家資格	難関	なし
管理業務主任者	国家資格	普通	なし
宅地建物取引士	国家資格	普通	なし
二級建築士	国家資格	普通	なし
賃貸不動産経営管理士	国家資格	普通	なし
電気工事施工管理技士 1級	国家資格	普通	あり
土木施工管理技士 1級	国家資格	普通	あり